2020-12-02 第203回国会 衆議院 法務委員会 第3号
旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく調査につきましては、本年六月十七日、衆議院及び参議院厚生労働委員長より、衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室に対して調査命令が、また、国立国会図書館に対して調査への協力要請がございました。
旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく調査につきましては、本年六月十七日、衆議院及び参議院厚生労働委員長より、衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室に対して調査命令が、また、国立国会図書館に対して調査への協力要請がございました。
旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく調査につきましては、本年六月十七日、衆議院及び参議院厚生労働委員長より、衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室に対して調査命令が、また、国立国会図書館に対して調査への協力要請がございました。これを受け、現在、衆議院と参議院、また国会図書館とで連携協力しながら調査を実施しているところであります。
本調査は、旧優生保護法が存在した昭和二十三年から平成八年までの間、優生手術等が行われてきたことについて、旧優生保護法の制定、改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査を行い、もって共生社会の実現に資することを目的とし、旧優生保護法の立法過程、優生手術の実施状況等の調査項目について、おおむね三年程度の調査期間で、参議院厚生労働委員会調査室及び衆議院厚生労働調査室が分担し、国立国会図書館の
本調査は、旧優生保護法が存在した昭和二十三年から平成八年までの間、優生手術等が行われてきたことについて、旧優生保護法の制定、改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査を行い、もって共生社会の実現に資することを目的とし、旧優生保護法の立法過程、優生手術の実施状況等の調査項目について、おおむね三年程度の期間をかけて、衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室が分担し、国立国会図書館
加えて、さきに述べたとおり、昨年七月一日、配置人員が見直されましたが、別紙のとおり、職員一人当たりの年間百三十三件ものレファレンス、百八件もの請願を受ける厚生労働委員会調査室には増員がありません。しかるに、レファレンスが二十六件、請願が十四件の内閣委員会調査室、レファレンスが三十一件、請願は二十八件の法務委員会調査室には職員が増員されました。行政監視委員会調査室の減員は一名にとどまります。
その結果、昨年の七月一日付けで配置人員の見直しが行われましたが、私が例えば忙しいだろうと、こういうふうに考えた厚生労働委員会調査室は増員がありません。忙しくないであろうという例でお示しした内閣委員会調査室や法務委員会調査室は増員がありました。正直言ってあべこべではないのかな、こういうふうに思っています。 この点について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
これを御覧いただきますと、例年たくさんの法案が係属して、委員会も多数回開催される厚生労働委員会を担当する厚生労働委員会調査室は年平均で千七百二十五件のレファレンスに対応しており、職員一人当たりは百三十三件になるということでございます。片や、行政監視委員会調査室は一人当たりでいうと十四件、およそ十分の一になるわけでございます。 請願というのもございます。
今、余りにも忙しくない部署の例として弾劾裁判所を挙げさせていただいたんですけれども、参議院の中に厚生労働委員会調査室というのがありまして、そこには十三名の職員が配置されています。行政監視委員会調査室、ここには八名の職員が配置されております。職員数はさほど大差はないんですが、今国会、厚生労働委員会は何回開会されましたでしょうか。
昨年度、厚生労働委員会調査室のレファレンス件数が六百一件、行政監視委員会調査室の件数は十九件ということで間違いはないでしょうか。
参議院厚生労働委員会調査室が今年三月にまとめた参考資料によると、戦没者の妻に対する特別給付金国庫債券受領後における未受領金額の累計は百三十九億三千六百九十七万円、戦没者の父母に関する未受領金額の累計は四億七千九百八十二万円となっております。合計で百四十四億千六百七十九万円ですが、これで間違いないでしょうか。泉さん。
この参議院厚生労働委員会調査室で出された資料、ここにありますけれども、この資料の中に「大規模年金保養基地（グリーンピア）について」という内容が入っておりまして、十三か所の大規模保養基地の建設に要した費用は一千九百五十二億円、その施設の譲渡価格は合計で四十八億円しかなかった、実に使ったお金の二・四七％でしかなかったとあります。
人数の上で言うと、これは参議院の労働委員会調査室がつくった資料で見ているのですが、身体障害者が二百七十二万人、そして精神障害者が百五十七万人。この割合からいってわずか一・六九％というのは余りにも少ないのではないかというふうに思います。 障害者雇用促進法の三条の四には、公共職業安定所は、障害者に適応した職業指導などを実施することが明記されています。
鍵田 節哉君 川端 達夫君 塩田 晋君 福岡 宗也君 吉田 治君 池端 清一君 近藤 昭一君 松本 惟子君 大森 猛君 村山 富市君 畑 英次郎君 出席政府委員 労働政務次官 柳本 卓治君 労働大臣官房長 渡邊 信君 委員外の出席者 労働委員会調査
労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部長 中野 秀世君 労働省職業能力 開発局長 山中 秀樹君 委員外の出席者 厚生省保健医療 局国立病院部政 策医療課長 上田 茂君 郵政大臣官房人 事部管理課長 平 勝典君 労働委員会調査
節哉君 川端 達夫君 塩田 晋君 吉田 治君 池端 清一君 松本 惟子君 大森 猛君 村山 富市君 畑 英次郎君 出席国務大臣 労 働 大 臣 伊吹 文明君 出席政府委員 労働政務次官 柳本 卓治君 労働大臣官房長 渡邊 信君 委員外の出席者 労働委員会調査
藤波 孝生君 柳本 卓治君 鍵田 節哉君 今田 保典君 吉田 治君 鰐淵 俊之君 池端 清一君 近藤 昭一君 松本 惟子君 大森 猛君 村山 富市君 出席政府委員 労働政務次官 柳本 卓治君 労働大臣官房長 渡邊 信君 委員外の出席者 労働委員会調査
能勢 和子君 綿貫 民輔君 鍵田 節哉君 西田 猛君 吉田 治君 近藤 昭一君 中桐 伸五君 松本 惟子君 平賀 高成君 村山 富市君 畑 英次郎君 出席政府委員 労働政務次官 小林 興起君 労働大臣官房長 渡邊 信君 委員外の出席者 労働委員会調査
大森 猛君 深田 肇君 畑 英次郎君 出席国務大臣 労 働 大 臣 岡野 裕君 出席政府委員 労働政務次官 小林 興起君 労働大臣官房長 渡邊 信君 労働省労政局長 松原 亘子君 委員外の出席者 中小企業庁計画 部下請企業課長 宮川萬里夫君 労働委員会調査
平賀 高成君 辻元 清美君 畑 英次郎君 出席国務大臣 労 働 大 臣 岡野 裕君 出席政府委員 労働政務次官 小林 興起君 労働大臣官房長 渡邊 信君 労働省労働基準 局長 伊藤 庄平君 労働省婦人局長 太田 芳枝君 委員外の出席者 労働委員会調査
部長） 荒川 春君 参 考 人 （日本労働組合 総連合事務局 長） 鷲尾 悦也君 参 考 人 （弁護士） 中島 通子君 参 考 人 （全国労働組合 総連合女性部 長） 笹沼 熈子君 労働委員会調査
○中桐委員 労働委員会調査室がつくってくれた資料の中の百七十ページに産業別雇用者数及び雇用者総数に占める女性の割合があります。その中で、労働者数の順番でいいますと、サービス業、それから卸・小売業、飲食店、それから製造業というふうな順になっております。
労働省婦人局長 太田 芳枝君 労働省職業安定 局長 征矢 紀臣君 労働省職業能力 開発局長 山中 秀樹君 委員外の出席者 大蔵省主税局税 制第一課長 伏見 泰治君 文部省初等中等 教育局職業教育 課長 池田 大祐君 労働委員会調査
興起君 労働大臣官房長 渡邊 信君 労働省労働基準 局長 伊藤 庄平君 労働省婦人局長 太田 芳枝君 労働省職業安定 局長 征矢 紀臣君 労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部長 坂本 哲也君 委員外の出席者 労働委員会調査
出席者 文部省高等教育 局大学課長 早田 憲治君 文部省高等教育 局学生課長 山中 伸一君 文部省高等教育 局私学部学校法 人調査課長 久賀 重雄君 厚生省社会・援 護局地域福祉課 長 堀之内 敬君 労働委員会調査